2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
ですから、まずはどこどこの病院がコロナの患者を受け入れておって、そしてどれだけのキャパで今どれだけ受けているのか、受け入れているのかということをしっかりとやっぱり公表していく、見える化、透明化していくということが大変大事ではないかというふうに思いますが、そういったことをやっぱりせめてやっていくべきだというふうに思いますけれども、西村大臣、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
ですから、まずはどこどこの病院がコロナの患者を受け入れておって、そしてどれだけのキャパで今どれだけ受けているのか、受け入れているのかということをしっかりとやっぱり公表していく、見える化、透明化していくということが大変大事ではないかというふうに思いますが、そういったことをやっぱりせめてやっていくべきだというふうに思いますけれども、西村大臣、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと、検査について伺いますが、地元でも、一日の検査のキャパ能力が六件の診療所に、午前中だけで四十人ぐらい、熱があるので検査を受けたいという電話が来ると。あちこちで検査が翌日回しになったり、あるいは同居家族の検査はそこまで手が回らないということで断るということが起きております。これはやはり発熱外来を増やす必要がありますし、そのためには検査体制確保の補助金も復活する必要があるんじゃないでしょうか。
ＰＣＲ、抗原定量、抗原定性、簡易キットのことですね、これ含めて現在の一日の最大のキャパ、検査の可能数というのは何件になっているでしょうか。
これは、努力はされたかと思いますけれども、現実はまだその程度しか全体の病床数からすると受入れのキャパはないということなんで、これ引き続き病床を確保していく努力というのは国挙げてやっていただく必要があるというふうに思っておりますけれども、引き続き、こういった中等症の方、重症者の方、あるいは軽症の方の急変する方をしっかりと医療につなげていくためには病床数の拡大というのはこれからも取り組んでいく必要があると
今日の議論聞いていて改めてよく分かりましたのは、感染拡大が急増している、爆発的に広がっている下でキャパが、受入れキャパが本当になくなっていると、宿泊療養施設もいっぱいなんだと、だから出てきたという背景はよく分かりました。 しかし、この結果どうなるかといいますと、在宅で管理せざるを得ないという患者、感染者がやっぱり増えるんですよね。それは間違いないことです。
特定した場合に、すぐに全員その方々を空港の近くのホテルでとどめ置ければいいんですけれども、前から言っておりますとおりキャパの問題がございますので、五時間以上移動時間掛かるところに関しては、例えばバスで移動するにしても、そこで長時間一緒の空間の中で自治体の方々、関係者の方々もいなきゃいけないので、やはり感染の疑い、おそれが、リスクが高まってまいりますから、そういう方々は用意されたホテル等々療養施設に二週間入
○西村（智）委員 やはり医療機関にとってみれば、いろいろなキャパの問題、普通の一般の外来の患者さんもいらっしゃる、あるいは入院の患者さんもいらっしゃる中で、そこに人手が割けないということも伺っております。ですので、その辺についても、厚労省の方から何か通知なり出していただいて、きちんと財政的な手当ても可能ですということはお伝えいただけるとありがたいというふうに思います。
対する通知の中でも書かれていますけれども、会社であれば社員さん、その家族などにも広げてもいいというようなことも言われているんですけれども、大学であれば学生でも教職員でもということになりますが、地域がそうやって合同で一緒にやる場合に、その対象を、例えば近隣の小中学校の教職員とか、あるいはもうちょっと広げて周辺の住民とか、学園都市ですから、町の中に、中心にありますので、そういうところまで広げる、それはキャパ
それで、個別接種についてで私が幾つか聞いた事例ですと、接種人数を少人数に絞ったり、医療機関のキャパの問題があるんだと思うんですけれども、少人数に絞ったり、それから、これもキャパの問題だと思うんですけれども、予約の殺到を避けるために受付情報を公開していないという医療機関もあると聞いております。
国民が少なくとも満足するような結果が出せていないし、例えば病床数にしても、病床数自体はいつも言っているようにキャパはあるのに、足りないところに回すということができない。
あと、午前の議論でもありましたけれども、水際対策で専門家の皆さんが言う理想の期間できない理由が、一つはキャパの問題があるわけですよね、ホテルの。でも、オリンピックのために確保しているホテルを充てれば、水際対策ももっとしっかりしたものができるじゃないか。こういうことを考えると、本当にオリンピックを今やることが優先課題なのかというのは大変疑問だということを申し上げておきたいというふうに思います。
もうキャパはぱんぱんだと。そこに、最先端の製造装置とか最先端の材料が使われているわけですよ。製造装置のうちの半分近くは日本製です。部品まで入れると六割から八割までが日本です。製造材料でいうと、ざっくり言って七割から八割が日本なんです。ここが強いところなんです。 まとめます。 一九八〇年代中旬に、日本はメインフレーム用に超高品質ＤＲＡＭを製造して、世界シェア八〇％を独占しました。
そもそも出発点は、統合型のデバイスメーカーがあったんですが、そこでのキャパとして、半導体は余力があったときに外部の委託ということから始まったんですが、最終的には完璧に分かれたものも出てきたというところで、ファウンドリーサービスというのが出てきたわけです。それが可能になったときにファブレスという企業も出てきたという流れです。 典型的な例というのが、台湾で、皆様毎日のように聞かれているＴＳＭＣです。
日立に頼めばこれだけできるんだけれどもね、でもキャパはこれだけだよね、でも、ＮＥＣに頼むとなるとまた設計をやり直さなきゃいけないんだけれどもねと。これが日本にＴＳＭＣが誕生しなかった理由です。 次は何でしたっけ。
我々としては、総理の御指示を踏まえて、五月二十四日から三か月、東京だったら一万人、大阪五千人というキャパを目指して、一人でも多くの方を一日でも早く接種を受けていただけるように、そして、この接種の主体である市区町村をしっかり後押しできる、そういう体制を今つくってきているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 今回の大規模接種センターについては、約一か月前ですね、総理からの御指示がございまして、東京で一万人、大阪で五千人という規模の、キャパの大規模接種センターをつくると、そしてそこで接種の主体である市区町村をしっかりサポートする、こういう役割を担っているわけであります。
一方で、このセンターについてはしっかりキャパとしての一万人、五千人というものを達成できるように、これからも今の規模を保ちながら運営していきたいと考えております。
ですので、もちろんそのキャパがないということも大きいんですけれども、再エネ目標というもの、そもそもそれが一種、義務化されない限りは、わざわざそのゾーニングもするという意欲もなかなか湧かないですし、結局、いかに、そもそもの上からの指示があって、インセンティブがあって、そこに初めて支援を受けようという、そういうインセンティブも湧いてくるんだと思っております。
キャパからいいますと、日本の方がそういった意味で二十倍ぐらい持っているのではないかな、ざっくりした計算でいいますと、そういう状況であるわけであります。
事態はこのヒアリングやって出てきたときと随分変わっているんじゃないですかと、平時で対応できるキャパというのは。そこを見極めないと、私は本当に医療崩壊、この新興感染症への対応ということができるというふうに見えてこないんですよ。そこを言いたい。
これで、このキャパで有事対応なんということには余りにも無理があるから、感染者数が桁違いに少ないのに医療崩壊みたいなことが起こってきているということにもなっているんじゃないかということは指摘したい。私、こういうぎりぎりの体制で、ぎりぎりの体制にしてきたということの責任が極めて重大だということを言いたいと思うんですね。
パラオは、アワオーシャンを初めて、このアワオーシャンという国際会議、先進国じゃないとキャパが大変なものですからなかなかホストが難しいんですけれども、パラオは太平洋島嶼国の小さな国ではあるんだけれども、是非自分たちの声をこのアワオーシャンで出したいんだという強い前大統領の思いがあって、やりたいと。
実際にもう大阪は重症者病棟がキャパ一〇〇％を超えている、それで、自治体の方で努力をされて、近隣県とお話合いをされているというような報道も耳にしておりますけれども、こうなってくると、そして、第四波がもし今言われているように日本でかなり広がってくるとなると、これはもう大阪だけの問題ではないわけで、やはりそこは国が音頭を取り始めなければいけない。
要はキャパの問題、そしてそれに対応する人の問題なので、正直、幾ら政府がお金を準備したといっても、これはもう広がってこないんです。 だから、まず認識として、大阪は厳しいというよりはもう崩壊状態にあるんだということをまずやはり大臣が認識していただかないといけないと思うんです。厳しいのではなくて、これは私は崩壊していると思います。いかがですか。
もし仮にみんながいいとこ取りをしてしまったら逆にどうなるかということなんですけれども、生乳が安定的に供給される仕組みがまず崩れて、それから、卸業者にみんな殺到してしまったら、指定団体以外のところに殺到してしまったら、受入れのキャパを優に超えて、生乳が大量に廃棄されるのではないかとまで考えるんですけれども、ちょっとこの発言は、私、非常に驚きました。誤解を招く発言だと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 誤解のないように、先ほど検査の話はそれだけ人権に制約が掛かるという意味で申し上げておりますので、決して、その方々を隔離しなきゃいけないのか、できるキャパがないとかいう話じゃなくて、人権問題として無理やり検査をさせられないということ、若しくはそれによって人に迷惑を掛けるという意識がそれぞれの方々にやはり芽生える中でなかなかやっていただくのが難しいというところはどうか御理解をいただきますようにお
病床数二倍と、今回の目標というのは、私は余りにも現実離れしているんじゃないかというふうに思うし、第三波というのは日本の医療体制のやっぱりキャパ、キャパが本当に分かったということを教訓とすべきだということを言いたいんですね。 医療機関のこの負荷をどうやって軽減していくのかという対策が絶対要るんですよ。
○磯部参考人 それでは、今の行政につきましてということですが、福祉避難所とか、今、行政の方でかなり用意といいますか、準備をされておりますけれども、これが非常にまだ数が少ないといいますか、キャパが少ない、全員が逃げてしまうとほとんどあふれ返っているという状況と、それから、それぞれの水害、とりわけ水害につきましては、低平地に日本では非常に人口密度が高いものですし、人口数も多いものですので、そこでの、どこに
それが今回例えば基礎定数に置き換わっていくならば、加配全体のキャパもちっちゃくなっていくし、それから自治体としては、じゃ、来年、愛知県なんかは、じゃ、小学校三年生先行してやると、本当は次年度にいただけるはずだった三分の一見合いの加配定数というのが現実的には減ってしまうんじゃないかと、こういう危惧があるんですよ、本当に、多くの県から。
総理、今モニタリング検査のキャパを増やす絶好の機会と、尾身会長、そうおっしゃっています。やろうじゃありませんか。一日十万件の高い目標を持とうじゃありませんか。